公益的な取り組み

　２月17日　県社協主催『社会福祉法人の「地域にお
ける公益的な取組」実践報告会』に行ってきた。

　2016年社会福祉法人改革がなされた。


　それは、イコールフィッティング論争が背景にあった。

　その改革の中に、地域における公益的な取組みを実施
する責務が位置付けられた。従来障害者分野は、地域
を意識し、地域を耕し、共にノーマライゼーションの中で
暮らすことが求められていたので強くこの点を私は意識し
た。


　報告会の中であまり聞いたことがない言葉があった。


　一つは少し前に紹介した『居住支援法人』。

　＊「住まい確保にお困りの方」が安心して住めるところを
　探すお手伝い。この制度は、国土交通省の制度で県の
　指定による。住宅セーフティーネット法改正で２０１８年に
　制度化された。
　　対象者は住宅確保要配慮者として高齢者（年金生活者）
　障害のある方（精神障害）所得の低い方（生活保護、年金
　生活）子育て世帯（DV被害者シングルペアレント）

　不動産会社ではなく、社会福祉法人もこれを行なっていると
ころがあったことに驚いた。



　それと、『公益事業として身元保証事業を開始』（身元保
証サービス、死後事務等サービス、日常生活支援サービス）
しているところの報告もあった。

＊（１）身元保証サービス
　　　　・医療施設等の入院時の身元引受、保証
　　　　・介護施設等の身元引受、保証等
　　　　・医療にかかわる意思決定への支援への関与
　　　　・緊急連絡先、見守り機器の連絡先の受託
　（２）死後事務等サービス
　　　　・お亡くなりになられた後の事務手続きを生前の
　　　　　意思に従って行う（死後事務委任契約）
　　　　・葬儀、納骨などの事務手続き
　　　　・行政への届け出などの事務手続き
　（３）日常生活支援サービス
　　　　・病院への入院や介護施設等への引っ越し
　　　　・買い物への同行やその他介護保険外の支援
　（４）その他
　　　　・遺言等　　　専門家につなぐ
　　　　・任意後見　　専門家につなぐ



　着実に、公益的な取り組みを行なっているメニューと実践が
増えていると感じ、輝望会も貢献できる事業を模索したいと
思った。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いけたに